2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
先ほど申し上げていたＯＩＥの基準の中では、陸生動物衛生規約では、アニマルウエルフェアのための指導原則に、動物の利用には、現実的な範囲で最大限その動物のウエルフェアを確保する倫理的責任が伴っているというふうにかかわっておりますし、農水省では、「台風等災害発生時の家畜飼養の継続に向けた指導の徹底について」という通知を出していますし、昨年の胆振東部地震での停電被害のときにも大きく報じられたにもかかわらず、
先ほど申し上げていたＯＩＥの基準の中では、陸生動物衛生規約では、アニマルウエルフェアのための指導原則に、動物の利用には、現実的な範囲で最大限その動物のウエルフェアを確保する倫理的責任が伴っているというふうにかかわっておりますし、農水省では、「台風等災害発生時の家畜飼養の継続に向けた指導の徹底について」という通知を出していますし、昨年の胆振東部地震での停電被害のときにも大きく報じられたにもかかわらず、
これは御指摘のように、台風等災害あるいは大規模事故時、これは発電部門それから送配電部門あるいは小売部門も含めて、これが連携することによって早期復旧ということを行っておりますが、これから法的分離されますと、安定供給の責務というのはネットワーク、いわゆる送電部門に発生するわけですが、発電部門はどちらかというと安定供給を優先するというよりも利益優先になりがちになります。
自由民主党は、災害が発生した当日、平成二十六年豪雨・台風等災害対策本部を設け、政府と連携して、応急対策、被災地の復旧復興対策などに全力で取り組んできました。八月二十七日には、土砂災害防止法の改正を検討するプロジェクトチームが発足。被災地視察を踏まえ取りまとめたプロジェクトチーム座長提言案は、九月二十五日、党国土交通部会において了承されました。改正案には、座長提言がしっかりと反映されています。
予知ではありませんが、予測として、ことし、非常に台風等災害が多かったという印象を私自身は持っているんですが、そのとき、例年以上に避難勧告がかなり出ていたと思うんですね。そのことによって、結果的には大きな台風が続けてきたときも予想以上に被害が少なく済んでいる部分もあるのではないか、つまり、事前に避難勧告等をすることによってですね。
滝澤秀次郎君 環境省地球環境 局長 小島 敏郎君 環境省環境管理 局長 小林 光君 環境省自然環境 局長 小野寺 浩君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （台風等災害
そういう面で、この前の東海村での臨界事故等につきましても長時間にわたって放送しておりますし、また台風等、災害等につきましては、普通の番組を休止してまで長時間放送しております。 特に、国会の、国政の重要問題につきましては、先生御承知のように、今、年間五十回前後、週に一遍程度の生中継をしております。これほど中継しているのは世界に例がないほど私ども中継しているわけであります。
また、既に同僚議員が触れた三原山の噴火により困難な生活を強いられている住民の皆様への緊急な対応や、日本列島を不安に陥れている地震、噴火、台風等災害に対応する施策等、我が国民こそがまさに緊急に思いやり予算を必要としているのではないでしょうか。 総理に改めて申し上げたいのであります。
それから第三点は、いわゆるそれぞれ船舶安全法なりあるいは構造なりあるいは船員法なり関係の法律によっていろいろ御答弁があると思うが、今度は、そういう国際的にしても条約関係があって、一応わが国の生産あるいは産業に非常な甚大な影響をもたらすこれらの漁業の問題について、不漁であったりあるいは台風等災害時においてとれなかった場合の生計というものは一体だれがめんどうを見るのか、船主なり船員なり、あるいは漁船主なり
これについては私がここで申し上げるまでもないわけでありますが、台風等災害対策に関する総合監察結果報告書が行政管理庁の行政監察局から出ているわけでありますが、これはまあ治山と治水に関係をして出ておるわけでありますが、この文章の中には、「これらの未改修河川その他危険箇所と、これに対応ずる財政上の限界を考察する場合、水の危険を完全に排除することは、不可能に属する。」、こういうふうに書かれている。
行政管理庁で台風等災害対策に関する総合監察結果報告書というのを私どもいただいております。これを拝見をいたしますと、特に気象業務の関係につきまして、非常に詳細な資料の上に立ちまして、幾つかの具体的な報告を出されておるわけでございます。これらの行政管理庁が出しました報告書にのって、気象業務の整備というものについてはどの程度この報告書というものを参考にしてお作りになっておられるのですか。
災害復旧と国土保全につきましては、「昨年の伊勢湾台風等災害の復旧事業は順調に行なわれているかどうか。さらに、昭和三十五年度は災害復旧事業の最盛期に当たるが、はたして円滑に行なわれるように措置されているかどうか。
政府は減税をしなかった理由といたしまして、財源が減少した、あるいは伊勢湾台風等災害復旧費の増加を理由にいたしておりますが、しかしこれは心がまえの問題であります。減税を行なおうとすれば、私が考えましても財源は捻出できたはずだと思うわけであります。その一例といたしまして、大蔵省のワクをくずさずに自民党の三百億円の復活要求をいれる隠し財源があったではないか。
○委員長（堀本宜実君） 午前に引き続き、伊勢湾台風等災害の件を議題にいたします。この件について質疑の要求がありますから順次これを許します。なお、政府からの出席は福田農林大臣、国務大臣中部日本災害対策本部長代理石原幹市郎君、農林省農林経済局長坂村吉正君。
○委員長（堀本宜実君） 伊勢湾台風等災害の件を議題にいたします。 先般、議長の決定によって、伊勢湾台風の災害地に議員派遣が行われ、当委員会からは櫻井委員に御参加をわずらわしたのでありまして、櫻井委員から発言を求められておりますので、これを許します。
決議案 台風等災害復旧促進に関する件 本年第十一号台風以来累次の災害によりその被害甚大であり、特に台風第二十二号の被害は激甚を極めた。しかしてこれら諸災害の被災者の惨状を見るに忍びずこれが救済及び復興は刻下の急務である。
そのおもな事項は、第二号台風ならびに第十三号台風等災害復旧に必要な経費、市町村罹災職員等に対する特別給付に必要な経費、災害防疫及び公衆衛生施設災害復旧に必要な経費、簡易水道施設と畜場および国立公園施設の災害復旧に必要な経費等であります。
そのおもな事項は、第二号台風並びに第十三号台風等災害復旧に必要な経費、簡易水道施設、屠畜場及び国立公園施設の災害復旧に必要な経費等であります。
そのおもな事項は、第二号台風並びに第十三号台風等災害復興に必要な経費、市町村罹災職員等に対する特別給付に必要な経費、災害防疫及び公衆衛生施設災害復旧に必要な経費、簡易水道施設屠畜場及び国立公園施設の災害復旧に必要な経費等であります。
それで政府といたしましては、先刻も申し上げましたごとく十五号台風等災害連絡本部と申しますか、名が少し違うかも知れませんが、それを設けまして、各省の責任者を集めまして査定及び調整均衡をはかつて参つたのでございます。その結果ただいま申し上げましたごとく、とりあえず各方面に金がいりますから、予備費から支出いたしまして、先刻申し上げました額だけきようまで支出いたしております。
そこで災害に対する基本的な法律を速かに制定し、臨機応変の態勢を作るべきだと思うので、このことについて第十五号台風等災害対策連絡本部長をされている加藤国務大臣にお尋ねをいたします。基本的な法律を必要と思うか否か。若し必要とするならばその構想を伺いたいのであります。
本日は、前々回の委員会におけるお話合によりまして、第十五号台風等災害対策連絡本部長加藤国務大臣並びに大蔵当局及び農林当局の出席を求めておりますので、本件に関し、先日来問題となつておりまする諸般の事項について引続き御質疑を願い、その結果によりまして本件の取扱方について重ねて協議を煩わしたく存じます。